親にほめられたり、やさしい言葉をかけられた乳幼児ほど、主体性や思いやりなど社会適応力の高い子に育つことが、3年以上に及ぶ科学技術振興機構の調査で分かった。父親の育児参加も同様の効果があった。「ほめる育児」の利点が長期調査で示されたのは初という。東京都で27日午後に開かれる応用脳科学研究会で発表する。

 調査は、大阪府と三重県の親子約400組を対象に、生後4カ月の赤ちゃんが3歳半になる09年まで追跡。親については、子とのかかわり方などをアンケートと行動観察で調べた。子に対しては、親に自分から働きかける「主体性」、親にほほ笑み返す「共感性」など5分野30項目で評価した。

 その結果、1歳半以降の行動観察で、親によくほめられた乳幼児は、ほめられない乳幼児に比べ、3歳半まで社会適応力が高い状態を保つ子が約2倍いることが分かった。また、ほめる以外に、目をしっかり見つめる▽一緒に歌ったり、リズムに合わせて体を揺らす▽たたかない▽生活習慣を整える▽一緒に本を読んだり出かける−−などが社会適応力を高める傾向があった。

 一方、父親が1歳半から2歳半に継続して育児参加すると、そうでない親子に比べ、2歳半の時点で社会適応力が1.8倍高いことも判明した。母親の育児負担感が低かったり、育児の相談相手がいる場合も子の社会適応力が高くなった。

 調査を主導した安梅勅江(あんめときえ)・筑波大教授(発達心理学)は「経験として知られていたことを、科学的に明らかにできた。成果を親と子双方の支援に生かしたい」と話す。【須田桃子】

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# by pw1cnqgvfp | 2010-04-03 04:51
 犯人特定に高い信用性を誇っていたはずのDNA型鑑定が誤っていたことで再審無罪となった足利事件。誤った鑑定が結果的には虚偽の自白をも引き出したという当時の問題点が次々に浮かび上がる中で、裁判所は、証拠について、より広範かつ慎重な検討を重ねるようになり始めた。足利事件の影響は再審請求を中心に広がっている。

 昭和38年に埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」の第3次再審請求審で東京高裁は昨年12月、検察側に対し警察の捜査メモや犯行時間帯の目撃証拠などの開示を勧告した。弁護団が当初から開示を求めてきたもので、昭和52年の第1次再審請求から30年以上を経て、狭山事件では初めての勧告だった。

 狭山事件は足利事件などと同様、自白が有力な証拠となった。ただ、自白偏重の捜査による冤罪事件が相次ぐ中で、かつては“証拠の王様”といわれた自白について、その信用性や任意性を支える証拠の重要性が見直されている。狭山事件での勧告はその流れを示すものといえる。

 神奈川県三浦市で昭和46年に一家3人が殺害された「三崎事件」の再審請求審では、死刑確定の唯一の物証で、被害者のものとされた血痕のDNA型鑑定が行われることになった。昨年した元死刑囚はこの血痕を一貫して自身のものと主張してきたが、当時の警察の血液鑑定では「被害者と一致した」とされ、裁判でも認められた。

 ただ、足利事件で無罪のきっかけとなった再鑑定にみるように、現在のDNA型鑑定が正しく運用されれば、時間を経た血液などでも、保存状態次第では精度の高い結果が得られる可能性がある。このため、裁判所はできうる限りの検討をするため、鑑定を決めたとみられる。

 あるベテラン裁判官は、慎重になりつつある証拠検討について「有罪、無罪の結論にかかわらず、検察や弁護側、一般国民に向けて納得のいく結論を導き出すため、できる限りの証拠を精査していこうという意識が裁判官の間に広がっているのではないか」と指摘している。

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# by pw1cnqgvfp | 2010-03-31 14:56
 講談社は24日、隔週情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を、6月8日発売号で休刊すると明らかにした。

 両誌は首都圏と関西圏の主に若者向けエンターテインメント情報誌として97年11月、99年3月にそれぞれ創刊した。最大発行部数は創刊当初の33万部と35万部。同社広報室によると、インターネットなどメディア環境の激変や読者のライフスタイルの変化に伴い、最近は共に約8万部まで落ち込んでいた。

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# by pw1cnqgvfp | 2010-03-29 14:25
 経済産業省は24日、平成42年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を70%(現在38%)まで高める目標を掲げた。原子力発電については、32年までに8基建設する現行計画に加え、42年までにさらなる新増設を行う。また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素(CO2)排出量を42年までに半減を目指すとした。

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# by pw1cnqgvfp | 2010-03-27 03:25
 オウム真理教による地下鉄サリン事件から15年の20日、被害者支援をしているNPO法人「リカバリー・サポート・センター」(東京)が、都内でシンポジウムを開いた。理事長の木村晋介弁護士は、継続的な活動には国の支援が必要と訴えた。
 シンポには、被害者や支援者約100人が参加した。木村弁護士は、犯罪被害者対策に取り組む内閣府の特命担当相を兼ねる福島瑞穂消費者・少子化担当相と対談。「被害者の長期的ケアには、国による民間団体への資金面のサポートや情報を共有するネットワークが必要」と訴えた。
 福島担当相は、犯罪被害者等基本計画を見直す議論が始まっており、「皆さんの意見を聞いて、(内容を)取り込んでいきたい」と応じた。 

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# by pw1cnqgvfp | 2010-03-25 15:28